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沿革


設立の背景

 農民連食品分析センターは、1996年に多くの農業者や消費者の募金により設立された背景を持つ世界的にも珍しい分析施設です。募金による設立のため、企業や行政などの影響を受けることなく、独立した立場で活動を行っています。

 1996年、日本がWTO協定に加盟したことを受け、日本の農業者はとてもおどろきました。これによって農産物輸入が増加することやその検査が簡略化されることがわかったからでした。そしてなにより消費者にそうした農作物が届くことについて強い不安と心配を感じていました。

 不安といわれる輸入食品について、科学的で中立な立場でデータを集め伝えたい、また国産農産物の品質を確かめたい、そしてよりよい食生活を家族ともちたいと願う消費者に情報を発信していこうと、設立に取り組みました。小さな農家の組織からスタートしたこの運動は、多くの農業者や消費者に支えられて、世界でもまれな分析施設として一歩を踏み出すことになりました。

 設立以来、学校給食パンのポストハーベスト農薬問題、漢方薬の残留農薬問題、割り箸への漂白剤使用問題などを明らかにしてきました。特に1998年、中国産冷凍ほうれん草の残留農薬問題発見は食品衛生法改定と残留農薬のポジティブリスト制度化へとつながりました。

 私たちは、これからもずっと農業と生活に密着した視点から情報を提供していきます。応援・支援をお願いいたします。

活動の目的

主要な分析機器

活動沿革

1996年03月01日 農民連食品分析センター鍬入れ式

1996年05月20日 農民連食品分析センター設立(東京都板橋区成増1-5-22)

1996年9月 輸入小麦を原材料とした小麦製品からポストハーベスト農薬を検出、発表。

1996年10月 アメリカ産フライドポテトやブロッコリーから残留農薬を検出

1996年12月20日

1997年2月 輸入レモンに防かび剤検査を実施。防かび剤を検出。多用を指摘。

1997年2月 輸入配合飼料から、有機リン系農薬を検出。輸入飼料の農薬問題を指摘。

1997年3月、4月 有機認証を取得している輸入大豆を使用した製品の残留農薬検査を実施、発表。ポストハーベストが原因と考えられる有機リン系農薬を多数検出。

1998年2月 新米表記の商品に、古米と考えられる鮮度が低下した米を混入していることを確認、発表。

1998年 乾麺やカップ麺の残留農薬検査結果を発表。ポストハーベスト農薬の使用を確認。

1999年 9月17日 遺伝子組み換え食品検出機器配備。遺伝子組換えトウモロコシ、大豆の検査を開始。

1999年9月 新米表記の商品に、古米と考えられる鮮度の低下した米を混入していることを確認、発表。

1999年11月8日 トウモロコシを使ったスナック菓子から遺伝子組換えDNAを検出。(当時は表示制度は未定)

2000年8月22日 ECD検出器付きガスクロマトグラフ配備。有機塩素系農薬の検査受入を開始。

2000年9月 日 健康食品大豆プロテイン製品から遺伝子組換えDNAを検出。

2000年10月 中国産生鮮野菜から残留農薬違反を検出

2000年12月 中国産冷凍野菜の残留農薬分析を実施。違反品に相当する品目を確認。厚生労働省に改善を求めるデータ提供。

2001年 市販のハンバーガー、パン、ケーキ・ドーナツからポストハーベストとして使用される有機リン系農薬を検出。日本の小麦輸入にかかる課題を指摘。

2001年2月、4月 市販のベビーフードから残留農薬違反(相当)に当たる商品を摘発。依頼者により厚生労働省にデータ提供。

2002年2月,3月 中国冷凍野菜の残留農薬分析を実施。基準値違反に相当する商品を摘発。厚生労働省にデータ提供。

2002年2月から6月 市販の冷凍枝豆・生鮮枝豆および居酒屋・ファミレス・コンビニ・スーパーの調理済み枝豆製品の残留農薬分析を実施。基準値違反に相当する商品を摘発。

2002年4月5日から4月18日 ファミリーレストランなどのほうれん草調理済品から残留農薬違反(相当)を検出。依頼者により厚生労働省にデータ提供。

2002年 機器強化のための第3次募金活動開始。

2002年11月26日 割り箸(竹箸・木製)中の残留化学物質の分析結果を発表。漂白剤使用が過剰的であることを指摘。

2003年5月22日 生薬・漢方薬中の残留農薬分析結果を発表。依頼者により厚生労働省にデータ提供。

2003年1月21日 厚生労働省が割り箸類に二酸化硫黄の監視強化開始。

2003年3月10日 割り箸(竹箸・木製)中の残留化学物質の分析結果を発表。漂白剤使用が過剰的であることを指摘。

2003年7月1日 原子吸光光度計を配備。重金属分析の受入を開始。

2004年7月22日 市販食肉に鮮度保持の目的で使用された白色粉末を検出・摘発

2004年 7月14日 「遺伝子組換え大豆不使用」表示のある大豆製品から組換え遺伝子を検出

2005年3月12日 遺伝子組換えナタネ自生調査を開始。

2006年8月4日 施設を東京都板橋区成増1-5-22から東京都板橋区熊野町47-11へ移転。

2007年02月28日 精白米の粒径調査と品質評価「格安米はどんな米?」発表。くず米加工米問題に警鐘。

2008年08月05日 隠れ遺伝子組換えナタネと考えられる個体を初めて採取。

2010年10月30日 新米表記の商品に、古米と考えられる鮮度の低下した米を混入していることを確認、発表。

2011年03月21日 TCS161による緊急時における放射性ヨウ素及びセシウム汚染検査を開始

2011年06月24日 TCS172配備。緊急時における放射性ヨウ素汚染検査態勢を強化

2011年08月12日 NaIシンチレーションスペクトルメーターCAN-OSP-NAI配備。放射能汚染迅速検査を開始

2011年11月08日 NaIシンチレーションスペクトルメーターInspector1000およびISOCS配備

2012年03月27日 ゲルマニウム半導体検出器GC2020およびISOCS配備。食品放射能汚染の精密検査を開始。

2012年11月01日 一般社団法人 農民連食品分析センターに法人を変更。

2016年8月19日 調査データ「乳幼児用調製粉乳の放射性セシウム検出調査2016年その1」を公開。

2016年6月14日 調査データ「板橋区の屋上で採取されたダンゴムシから検出される放射性セシウム含有量について」を公開。

2016年4月28日 調査データ「トウモロコシを使ったスナック菓子などの遺伝子組換え品種検出調査2015」を公開。

2016年4月27日 調査データ「主に関西以西を産地とした薪を燃焼した場合にできる灰中の放射性セシウム含有量」を公開。

2016年4月15日 TPP、輸入食品と戦うための分析機器導入募金ページを作成。

2016年4月8日 調査データ「東京都内を走行するバイクのエアフィルターに吸着される放射性セシウム付着量の調査(2012)」を公開。

2016年4月8日 調査データ「奈良公園の放射線量マップ(2012)」を公開。

2016年10月3日 台湾のメディア上下游 News&Marketさんで、私たちが行った台湾の遺伝子組換え大豆自生調査を元に、情報や調査を追加した記事が公開(詳細)。

2016年11月25日 調査データ「大豆製品に含まれる遺伝子組換え大豆の検出調査2016」を公開。