農民連食品分析センターは、1996年に多くの農業者や消費者の募金により設立された背景を持つ世界的にも珍しい分析施設です。

　1994年のWTO協定の受諾は、日本の農業・食糧問題に大きな影響を与え、食品の安全性にとっても重大な禍根を残すこととなりました。「衛生植物検疫協定」は国際基準への統一ということで、日本の農薬や添加物の基準がゆるめられ、輸出国の結果の尊重、水際での規制、チェックが緩和され、国民の健康と安全は危険に脅かされることになりました。

　協定承諾に、日本の農業者はとてもおどろきました。これによって農産物輸入が増加することや検査が簡略化されることがわかったからでした。なにより消費者にそうした農作物が届くことについて強い不安と心配を感じていました。

　 不安といわれる輸入食品について、科学的で中立な立場でデータを集め伝えたい、また国産農産物の品質を確かめたい、そしてよりよい食生活を家族ともちたいと願う消費者に情報を発信していこうと、設立に取り組みました。

　小さな農家の組織からスタートしたこの運動は、多くの農業者や消費者に支えられて、1996年5月20日、世界でも珍しい分析施設として一歩を踏み出すことになりました。 設立以来、学校給食パンのポストハーベスト農薬問題、漢方薬の残留農薬問題、割り箸への漂白剤使用問題などを明らかにしてきました。1998年、中国産冷凍ほうれん草の残留農薬問題発見は食品衛生法改定のきっかけにつながりました。

　私たちは、これからもずっと、農業と生活に密着した視点から情報を提供していきます。応援をお願いいたします。

(1)輸入食品の残留農薬、添加物などの危険物質の分析

(2)産直産品、国内販売品、輸入食品の安全性や栄養成分等の比較

(3)国民、農民の健康への影響調査

(4)食品の安全性、危険、国民の健康や安全に関する情報や文献の収集